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五、対外開放
1990年、済南は国務院の許可で中国の沿海経済開発区に入って、世界進出の足並みを加速しました。投資環境の改善につれて、済南はすでに「中国投資環境40優都市」になりました。 済南は積極的に国際協力領域を開拓して、すでに全方位、各方面の対外開放の構造を初歩的に形成しました。現在、すでに世界100余りの国家、地区と経済?貿易の関係を作り上げて、80余りの国家と地区で海外企業167社を起こして、海外で経済と貿易の事務所を150余り所設立しました。外国商人が済南で投資した企業の発展は速くて、松下会社、鈴木会社、シーメンス、百事グループ、ウォルマール（グループ）会社など10余社の国際有名な多国籍企業は次々と済南で合弁企業を創立して、良好な経済効果を取りました。 済南市は相次いで日本の和歌山市と山口市、イギリスのコベントリー市、アメリカのサクラメント市、カナダのレジャイナ市、パプアニューギニア首都地区、韓国のスウォン市、ロシアのニジニノブゴロド市と友好都市を結んで、文化、科学技術、教育、都市建設、医療、農業、経済と貿易などの交流と協力が年々増えています。 済南ハイテク産業開発区は中国で認定された第一陣27の国家級ハイテク産業開発区の一つです。区内に11所の大学?高等専門学校と53所の部、省クラスの科学研究機構があって、一万人以上の高級専門技術者がいて、3つの国家級の実験室があります。開発区を創立してから、すでに22の国家と地区の旅商人がここで投資して工場を創立しました。その中、カナダのベル会社、スイスのABB会社、日本の松下株式会社、鈴木株式会社、カシオ株式会社など国際有名な会社を含んでいます。 対外貿易を拡大しています。年間輸出入総額は20.2億ドルで、昨年に比べて35.0%伸びました。その中、輸入額は11.8億ドルで、48%伸びました。輸出額は8.4億ドルで、20.2%伸びました。 外資利用は増加しています。年間新しくサインした外資利用の契約は170件に達して、外資契約利用は7.1億ドルで、40.2%伸びました。外資実際利用は6.53億ドルで、20.6%伸びて、その中、省の審査した外資実際利用は4.47億ドルで、20.6%伸びました。 対外経済?技術協力は新しい進展がありました。年間締結した対外請負と労務協力の契約金額は0.8億ドルで、昨年と比べて28.3%伸びました。完成した売上げは1.1億ドルで、22.2%伸びました。 六、経済園区済南ハイテク産業開発区は1991年3月に国務院の許可された第一陣27の国家級ハイテク産業開発区の一つです。済南ハイテク産業開発区は地理条件が優越して、交通が便利です。環城高速道路は開発区の南北を貫いています。また、開発区は済青高速道路、京滬高速道路、京福高速道路に緊密に繋いで、済青高速道路に4キロメートル、済南駅に10キロメートル、済南国際空港に15キロメートル離れています。 開発区の企画面積は22平方キロメートルです。千兆ワイドバンドネットは開発区に入って、緑化率は40%以上に達して、一連の設備がそろっています。開発区はまた齊魯ソフトウェア園、大学科学技術園、科学技術貿易城、環境保護科学技術園、輸出加工区、生物医薬園、齊魯機械設備と電力設備産業園、海外留学生創業園、中国?ウクライナのハイテク協力園、ハイテク創業サービスセンターなどの特色園区を含んでいます。そのほか、開発区は山東大学、山東師範大学など13所の大学と山東省科学院、山東省農業科学院など53所の省、部級科学研究機構があって、1万数人の高級専門技術人材と3つの国家級試験室を持って、毎年200項もの科学研究の成果を出して、企業の基礎がわりによいです。 済南ハイテク産業開発区はハイテクの商品化、産業化、国際化を主旨として、一歩一歩に電子情報、生物医薬、新材料などのハイテク産業を主導的な企業群を形成しています。 優遇政策1、外国商人の投資した企業 外国商人の投資した企業の企業所得税と、外国企業が中国の境界内で設立した生産、経営を行う機関、場所の所得によって納めるべき企業所得税は、納税すべき所得額に基づいて納め、税率が30%です。 外国商人の投資した生産企業に対して、24%の税率で企業所得税を徴収しています。 経営期限が10年以上に達して、外国商人の投資した生産企業に対して、利益を得る年度から、第一年と第二年の企業所得税を免除して、第三年から第五年までの企業所得税の半分を徴収します。ただし、石油、天然ガス、稀有金属、貴金属などの資源を採掘するプロジェクトに属する企業の税収政策は、国務院から別に定めています。（詳しい情況）http://ctp-jn.com/gb/climate/policy.asp 2、ハイテク企業 済南ハイテク開発区にあって、認定されたハイテク企業（以下が開発区の企業と略称する）に対して、認定された日から、15%の所得税を免除します。 輸出の生産額が同年の生産総額の70%以上に達する開発区の企業に対して、税務機関の査定を通じて、10%の所得税を免除します。 新しく創立するハイテク企業に対して、企業の申請と税務機関の許可を通じて、生産の年度から二年内、所得税を免除します。（詳しい情報が以下のホームページに参照してください） http://ctp-jn.com/gb/climate/policy.asp 住所：済南市花園路40号（250100） 電話：086-531-8871618、8871617 ファックス：086-531-8871617 イーメール：yqz@jctp.com.cn http：//www.ctp-jn.gov.cn 七、生活情報1、出入国の管理
済南市公安局出入国管理処 |
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